走行距離が多い人必見！自動車保険10社の距離区分を比較

執筆者
	ファイナンシャルプランナー：須藤　公保

リスク細分型保険の普及により、保険料は1年間に走る距離に応じた「年間走行距離区分」による保険料が一般化しました。

テレビ・ラジオのCMやインターネット広告により、走行距離区分の有る自動車保険を選ぶことは今や常識になっていますが、返して見ると「走行距離が多い人の保険料は高くなっている」という印象も受けます。

一度ご自分の走行距離で こちらから複数社に見積もりをとってみてください。それだけでもかなり安くなるケースも多いです。

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リスク細分型の保険は、他のリスク部分も保険料に影響するので、年間走行距離が少ないだけで保険料が必ず安くなるとは限りません。そこでダイレクト自動車保険を中心に10社の走行距離区分の有無と詳細について、比較して考察してみました。

さて、あなたの自動車保険は、必要な補償をカバーして走行距離に合わせた保険契約になっているでしょうか？

年間走行距離の多い人は事故が多い？

年間走行距離が多い人は本当に事故が多いのでしょうか？

私の経験してきた自動車の販売現場や保険代理店とFPの業務を通じて感じることは、走行距離に必ずしも比例して事故が起きているわけでは無いということです。むしろその逆の方が多いのではないかと思うことが多々あります。

実のところ走行距離と事故の関連は、以下のようなリスクが複雑に影響しています。

もちろんこのリスクは、そのままリスク細分型の保険料にも反映されており、走行距離が少なくても使用用途や年齢条件などは、保険料に大きく影響します。この他に運転者の限定範囲なども考慮すれば、保険料を安く調整できます。

その他、各種特約も保険会社により自動付帯のものが有るなど、条件が微妙に異なるため、走行距離が少なければ保険料が安くなると一概に決めてかかるのは危険です。

保険料を安くするために、運転する可能性の有る人を運転者限定で外したり、使用目的の申告を誤ったりすると、保険金支払いに重大な影響を及ぼす懸念があるので、契約時に気をつけるようにして下さい。

メディアに流れる広告のように「保険料は走った分だけ」という内容は、保険商品の説明としてかなり不足しています。実際の保険料算定は、走行距離とその他のリスクを勘案した保険料になっているので、よく比較する必要があります。

徹底比較！保険会社別の走行距離区分の有無と詳細

リスク細分型の走行距離区分を採用する保険会社は、主にダイレクト損保です。

代理店型自動車保険を提供する、東京海上日動火災保険などの損保では走行距離区分の導入は行われていません。

ダイレクト損保の中でも走行距離区分は、3区分のアクサダイレクトから、7区分のソニー損保まで、それぞれ内容が違っています。また、SBI損保やセコム損保のように、保険商品をリスク細分型としながらも走行距離区分の導入を行っていないダイレクト型損保もあります。

気になる保険料の前に、ダイレクト損保各社それぞれの走行距離区分について確認してみましょう。注目は、背景を赤でマークした走行距離区分なしの自動車保険です。保険料試算の比較も合わせてご覧下さい。

損保会社10社の走行距離区分の有無と詳細

（年間走行距離区分の有無と詳細は、損保各社の約款と自動車保険のしおりを参考）

主流は4～5区分、区分間の保険料に大きな差が生じない損保も有る

走行距離の距離区分は4区分から5区分が主流になっており、各社間でそれぞれ違いが生じています。ソニー損保は7区分の設定があるので、走行距離が最も少ないランクと最も多いランクとでは、かなり保険料が違ってきます。

しかし、4区分のおとなの自動車保険や三井ダイレクトでは、それほど大きな保険料差は生じません。

三井ダイレクトが走行距離区分導入へ

1997年、通販型自動車保険の発売から保険料の自由化とリスク細分化がはじまり、年間走行距離区分について、導入が徐々に浸透して来ました。

これまで三井ダイレクトは、走行距離区分を行っていませんでしたが、収入保険料と損害率悪化の影響もあってか、2015年10月より「年間走行距離区分」の導入を行うことが発表になりました。

三井ダイレクトでは以前から、走行距離区分が無いことをCMでアピールしながら、販売してきたので、年間走行距離が多い人にとって期待を裏切られた形になり残念です。

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走行距離が多い人の保険料を各社で比較！

走行距離区分の有無による違いと区分の差による違いを、実際の保険料で比較してみます。

今回は、各社の補償範囲にできるだけ差が出ないように、対人・対物・人身傷害補償のみに絞って算出しました。運転者限定、自動付帯の割引や特約などは考慮していません。

契約内容と年齢条件、契約車両は以下のとおりです

走行距離区分があるダイレクト損保2社、区分のないダイレクト損保2社、そして代理店型損保の東京海上日動火災の5社に絞って保険料を試算してみました。

参考資料：損保各社のインターネット見積もりによる試算

このように試算してみると、走行距離が多い人には距離区分の無いダイレクト損保が安いと分かります。 もちろん、車両保険や様々な特約の付帯したときは、保険料に違いが出るので一概に決めることはできません。

代理店型損保の東京海上日動火災保険の試算結果は、走行距離区分の有るダイレクト損保との差額が1万円を切りました。

走行距離の多い人がもし事故発生時の不安を抱えているのであれば、アフターサービスに定評の高い、東京海上日動火災保険も選択肢として検討の余地があります。

こちらは、年齢条件を上げるなど加入条件が変われば保険料が安くなるので、補償の内容を勘案して検討すると良いでしょう。

ダイレクト型損保でもサービスに不足ありませんが、通勤、また、業務使用などで車の利用がとても重要な人は、事故対応力や充実した補償も含めて検討すれば安心です。

走行距離別、自動車保険を選ぶときの注意点

リスク細分型の走行距離区分は、損保各社で差があり商品の違いは明らかです。以下に走行距離ごとの要点をまとめました。ポイントを押さえて選びましょう。

年間走行距離が少ない場合

予定走行距離をカバーする走行距離区分で試算して見積もりします。

保険会社により、前年の走行距離を元に決める場合と、これからの1年で走る予想を申告して加入する2種類があります。走行距離区分のない損保でも日常使用は安くなるので、比較検討したほうが良いでしょう。

年間走行距離が5,000km～10,000km以下で不確定な場合

走行距離が不確定な場合、先ずは毎月最大で乗る距離をイメージして年間走行距離を検討します。

GW、夏休み、SW、冬休みなどの利用がメインで、その他の月はほとんど乗らない場合、多い月の走行距離と利用月数を乗じて、少ない月の走行距離と月数を合わせて算出しましょう。いずれもギリギリではなく1000km程度の上乗せをしておいた方が安心です。

また、ソニー損保ではいくつかの条件を満たした方に限り、「こえても安心サービス」が適用されます。その場合、契約走行距離を超えた場合でも連絡や追加保険料の支払いは必要ありません。

なお、ソニー損保以外の損保会社では、契約期間中に申告距離を超える場合、または、超えて事故が起きた場合、速やかに保険会社に連絡を取ることが大切です。

多くのケースでは超過している距離分の差額保険料の追徴を支払うことで解決します。しかし悪質な虚偽申告が明らかな場合、事故が起きた後では保険金請求の拒否も全く無い話ではありません。

申告する年間走行距離は、できるだけ誤差が生じないように契約しましょう。

年間走行距離が多い場合

通勤・通学などにより走行距離が多い人は、前項の見積もり試算を例に走行距離区分のない損保を中心に見積もりを取って検討しましょう。

今回の試算では、車両保険などを反映していませんので、他の特約などを追加した場合、試算以上の保険料差額が生じます。

もちろん、保険会社の補償内容やカスタマーサービスの実績、評判は無視できない部分ですから、保険料比較だけにとらわれず補償内容なども考慮し、とことん比較して検討することを推奨します。

走行距離は自己申告？オーバーした場合はどうすればいい？

自動車保険を検討している方の中には、「そもそも前年の走行距離ってどうやって求めるの？」「もし契約した走行距離をオーバーしたことを黙っていたら、ペナルティはあるの？」などの疑問をもつ方もいるかもしれません。

まず自動車保険における走行距離は、前年の走行距離を基準にする「実績型」と、次の1年間で走る距離を予想して加入する「予測型」の2種類があります。

上でご紹介した走行距離区分のある自動車保険を、実績型と予測型の2つに分けてみましょう。

最近は実績型を採用する保険会社が増えていますが、「ソニー損保」「チューリッヒ」「アクサダイレクト」の3社は予測型となっています。

予測型の場合、これから走る距離を予測して契約走行距離を決めなくてはいけませんので、もちろん途中でオーバーしてしまうことも十分考えられます。そんな時は、インターネットや電話などですみやかに区分変更の手続きをすればOKです。

ただし上でもご説明したように、ソニー損保で「こえても安心サービス」の対象になっている場合は、変更手続きの必要はありません。

こえても安心サービスは、「前年もソニー損保で契約していること」「前年・継続ともに使用目的が『主に家庭用』であること」「前年と同じ契約走行距離区分で継続していること」の3つの条件を満たした場合に適用されます。

実績型の「前年の走行距離」の調べ方

一方、実績型の自動車保険では前年の走行距離で保険料が決まるため、今年何キロ走ろうと契約変更の手続きは必要ありません。

今年走った分は、次の契約更新をする際に「前年の走行距離」として申告すればOKです。

ただし、中には「前年の走行距離がわからない！」という方もいると思います。走行距離は、車のインストルメントパネル（運転席正面のパネル）にある「オドメーター」に表示されているのですが、これまでその車が走った総走行距離数はわかるものの、年間の走行距離を表示するしくみはありません。

そこで前年の走行距離を調べる方法としては、以下の3つがあります。

前年も走行距離区分のある自動車保険に加入していた場合、その時の契約内容を見れば、当時の走行距離数（オドメーターの値）がわかります。その数字を、現在のオドメーターに表示されている数字からマイナスすれば、前年の走行距離を出すことが可能です。

また、車検証にも過去2回分の車検時の走行距離数が記載されていますので、年間の走行距離を知る一つの手がかりになるでしょう。

どうしても難しい場合は、自分の車の使い方によって大体のキロ数を出すしかありません。ほとんど遠出をしないのであれば5,000km以下、日常使いに加えて時々遠出をするなら5,000～10,000km、毎日使用する上に遠出も多いなら10,000～15,000km、頻繁に長距離走行するなら15,000km以上が目安です。

走行距離を少なく申告してもバレないのか？

自動車保険における走行距離は、基本的には自己申告制です。

走行距離区分による保険料の差は、それほど大きいとはいえないため、どの保険会社でもわざわざ社員を出向かせてオドメーターの確認をすることはありません。

「実績型」の保険でも、前年の走行距離をチェックされることはないですし、「予測型」の保険でも、予測した走行距離をオーバーしなかったかどうかの正確な判定が行なわれるわけではなく、更新時にオドメーターの数値を新たに申告するだけで済みます。

そうなると、「走行距離なんて少なめに申告してもバレないのでは？」と思ってしまう方もいるかもしれませんが、確かに何事もなく保険を使わないままでいられるなら、バレる可能性は低いと考えられます。

問題になるのは、いざ事故などが起きて保険料の支払いを受ける時です。その場合、走行距離の確認が行なわれる可能性があり、申告していた数値とあまりにかけ離れていると保険料の支払いを拒否されてしまうこともあります。

そこまで厳しい対応ではなくても、超過分の差額保険料の支払いは必須となりますので、いざという時のことを考えると虚偽の申告をするのはハイリスクです。

また、新規契約時には必ず車検証の提示が求められるため、車検証に記載されている走行距離はごまかすことができません。

いずれにしても、走行距離を偽るのは約款に違反する行為ですし、万が一事故を起こした際に自分が困ることになる可能性が高いため、絶対にやめておきましょう。

走行距離が毎年多い方は、走行距離無制限の保険のほうが安く上がる可能性もありますので、あらゆる保険を候補に入れた上で比較検討してみることをおすすめします。

年間走行距離が多い人でも損をしない保険を選ぶ！

交通事故の統計や実態を見た場合、走行距離に比例して保険適用の事故が増えているとは限りません。

しかし一般ドライバーの場合、走行距離が多いと走っている時間が長くなり、事故に遭う可能性が高くなることは否めませんし、運転者の年齢や使用用途などにより危険率も変化するでしょう。

加入時に保険商品の諸条件を比較すれば、リスクをしっかりカバーしながら保険料を抑えることも可能です。各社の走行距離区分の有無と詳細を比べて見ることは、走行距離が多い人にとって重要なプロセスなります。

広告だけを鵜呑みにして保険加入しないように気を付けて、自身の目でしっかり比較検討を行い納得の保険を見つけて下さい。

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