自動車保険の解約で違約金がかかるケースと何時までに連絡すればよいか？

執筆者
	ファイナンシャルプランナー：小澤　美奈子

自動車保険を他社に乗り換えしたけれど、保険期間の途中で解約することで「違約金が発生するのではないか？」「連絡する時間によって損したりするのではないか？」と思っている方はいらっしゃいませんか？

今回はそんな自動車保険の解約に関する疑問や不安についてお話したいと思います。

自動車保険の解約で違約金がかかるケースは？

基本的に自動車保険の解約で違約金が発生することはありませんので、ご安心ください。

ただし、分割払い契約で未払い込みの保険料がある場合などには、解約手続きと同時にその不足分が請求されることはあります。

あくまでも本来支払うべき保険料が請求されるだけなので、違約金としての保険料を徴収されることはありません。

「何時までに連絡しなければ解約できない」といった時間に関する厳格なルールは存在しないでしょう。

一般的な解約手続きでは、まず保険会社に連絡をし、保険会社から送られて来る書面などが最終的に保険会社で承認されることで完了となります。

また、代理店を通して加入した自動車保険の場合は、代理店の担当者に解約の申し出をすることで、同様の手続きをおこなうことができます。

自動車保険の解約では、違約金はかからないものの、手続きによっては損をしてしまう可能性があるのも事実。どうしたら損をせず解約ができるか、ポイント3つご紹介したいと思います。

本来他社への乗り換えなどで解約を検討する場合、もし満期日が近いようでしたら、その日まで待つのが得策です。

なぜなら保険期間の途中で解約してしまうと、前述の通り保険会社との書面の手続きといった手間が発生してしまう上、本来満期まで待てばアップしたはずの等級が、途中解約によりアップするのが遅くなってしまうというデメリットが生じてしまうからです。

ただしこのような場合であっても、保険期間通算特則を利用することでデメリットを防げるケースもあります。

保険期間通算特則は、新契約の始期日を解約した契約の満期日に合わせ、かつ新契約（乗り換え後の契約）の満期日を解約した契約の満期日に合わせた短期契約を締結し、そのまま事故がない状態で満期日を迎えると、通算1年間とみなさることにより等級を1つアップさせることができるという制度です。

保険期間通算特則を使いたい場合は、制度そのものが使えるかどうかも含め、乗り換え先の保険会社に相談することをおすすめします。

1回払（年払）契約では、解約する際に、「短期率」を用いて解約返戻金の計算をする保険会社があります。

その場合は、途中解約することで結果的に損となってしまうことがあるのです。一体どういことなのでしょうか。

＜短期率表＞

7日まで	15日まで	1ヶ月まで	2ヶ月まで	3カ月まで	4カ月まで	5カ月まで
10％	15％	25％	35％	45％	55％	65％
6カ月まで	7カ月まで	8カ月まで	9カ月まで	10カ月まで	11カ月まで	12カ月まで
70％	75％	80％	85％	90％	95％	100％